1965-06-01 第48回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第10号
だから結局、所在の県、市町村、できるならばその他の政府機関、そういうところにつとめている農村出身者に援農休暇を与えてこの労力対策を講ずるというくらいの積極性がなければ、また、よしんば労力を確保できても、これは米価に引き合うところの労力を手配することは今日では不可能だと思うのです。そういう対策を具体的に、前向きに積極的にやるお考えがあるかどうか。
だから結局、所在の県、市町村、できるならばその他の政府機関、そういうところにつとめている農村出身者に援農休暇を与えてこの労力対策を講ずるというくらいの積極性がなければ、また、よしんば労力を確保できても、これは米価に引き合うところの労力を手配することは今日では不可能だと思うのです。そういう対策を具体的に、前向きに積極的にやるお考えがあるかどうか。
○久保委員 上申すると言うから、それ以上とやかく申し上げませんが、たとえば県に働いている者、市町村吏員、あるいはその他の機関に働いている出先の者がありますね、そういう者を二日なり三日なり援農休暇というものを与えて地元に帰し、あるいはくにに帰して田植えを済まさせるということをやらぬと、あなたがおあげになった自衛隊を使うといっても、自衛隊のいないところもございますし、やはり身内の者を使うのが一番です。